豊橋人妻援護会 ２
[243:名無しさん(2008/07/03(木) 20:02:02 ID:???)]
｢禁煙治療｣は医療保険の対象−｡一昔前なら考えられなかった新たな動きが､静かに広がろうとしている｡
厚生労働省は膨れ上がる医療費抑制策の一環として､医師の禁煙指導を｢治療｣と位置付け､公的医療保険の給付対象とする方針を決めた｡治療内容を精査し､来年四月の実施を目指すという｡
愛煙家には耳の痛い話かもしれないが､これまで個人の意志や努力の問題とされてきた禁煙を｢ﾆｺﾁﾝ依存症｣という病気ととらえ､積極的な治療対策に乗り出す方針だ｡
対象は､禁煙治療ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ受診希望があり､ﾆｺﾁﾝ依存度ﾃｽﾄで｢依存症｣と判定された人｡
日本循環器学会など九学会の合同研究班が初めて作った一般医師向け診療指針｢禁煙ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ｣が､喫煙は｢ﾆｺﾁﾝ依存症と関連疾患からなる病気｣であり､｢積極的禁煙治療を必要とする｣としたのを受けた措置である｡
これまでも､一部病院が独自に｢禁煙外来｣を設けていた｡しかし､保険対象ではないため全額患者負担で､一ｶ月約三−四万円かかっていた｡保険の対象になれば､三割の窓口負担（七十歳以上は一−二割負担）で済むようになる｡
欧米では既に､ﾆｺﾁﾝ依存症は｢治療の繰り返しで完治し得る慢性疾患｣とする動きが普通になっている｡
英国は一九九九年から禁煙治療を保険対象とし､米国でも民間保険会社の八割以上が禁煙用薬剤費を保険給付の対象にしているという｡
禁煙指導促進で､喫煙率は今後十五年間で最大､男性26％（二〇〇三年は47％）､女性9％（同11％）程度まで低下すると試算､十五年後の医療費は少なくとも約千八百四十六億円抑制可能とみている｡
喫煙は肺がんなど各種がんや心筋梗塞（こうそく）､脳卒中といった多様な病気を引き起こし､本人だけでなく､周囲にも健康被害を拡大する｡だが｢自力で禁煙できる人は5−10％程度｣（専門医）という｡
合同研究班長の藤原久義･岐阜大教授（循環器内科）らは｢たばこを吸わない社会習慣の定着｣には､喫煙自体を病気と位置付け､患者の喫煙を把握した医師全体が治療を勧める必要があると判断した｡
日本たばこ産業（JT）の調査によると､成人日本人男性の喫煙率は一九六六年の84％をﾋﾟｰｸに年々減少､現在では47％を切っている｡しかし､24％程度の成人米国人男性に比べれば､まだまだ高い｡
厚労省の調査によると､喫煙習慣のある人のうち､禁煙を試みた経験のある人の割合は男性の約半数､女性では約60％に上る｡
｢たばこをやめようと思ってもやめられない｣という人の多さをうかがわせる｡
一見､個々人の自由に見える喫煙だが､それで重病になれば､医療保険を通じて公的財政負担増大につながり､個人の問題ではなくなる｡いよいよ､日本も欧米並みの禁煙国家に近づく｡これも時代の流れなのかもしれない｡
[00:名無しさん(2099/12/34(日) 12:34:56)]